新聞読み比べ（2023年1月1日）
正月の新聞は、今年1年がどういう年かを読者に示す紙面だ。各紙とも元日1面には現代の世相や未来を感じさせる企画や特ダネを並べ、いつもとはちょっと違って力こぶの入った紙面となることが多い。また、社説にも1年を展望するようなテーマが選ばれる。つまり、元日の紙面を見れば、各社が今年を歴史の中でどのような年と位置付け、どういった問題に関心を持っているのかがわかるのだ。
そこで、今年の元日の紙面を見比べてみたい。
【朝日新聞】
１面アタマは「灯 わたしのよりどころ」というタイトルの連載企画の第１回で、2015年のノーベル文学賞を受賞したベラルーシの作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさんのインタビューだ。一面の最後のくだりに、アレクシエービッチさんの言葉がある。「私たちが生きているのは孤独の時代。私たちの誰もが、とても孤独です。人間性を失わないための、よりどころを探さなくてはなりません」。
社説はどうか。見出しは「空爆と警報の街から 戦争を止める英知いまこそ」。爆音と警報が鳴りやまぬまま新年を迎えたウクライナの様子から書き起こし、国連がロシアの侵略戦争を止めることのできない機能不全に陥っていることを嘆き、「知力を尽くした先人たちにならい、人類の将来を見すえ、英知を結集する年としたい」と結んでいる。
【毎日新聞】
１面アタマは連載企画「平和国家はどこへ」の１回目。中国の台湾侵攻に備え、日本の自衛隊と台湾軍の間に直接やりとりできる連絡体制があるという話を取り上げている。やはりウクライナ危機によって関心の高まる台湾有事をテーマにしているが、土台には防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有など、安全保障政策の大転換に対する不安が根底にあるのは明らかだ。初回の１面の末尾には「岸田文雄政権は安保関連３文書を改定し、『盾』だけでなく『矛』を持つ方向にかじを切った。『平和国家』はどこへ向かうのか。そこに危うさは無いのか。第１回は、有事の危機が叫ばれる台湾を巡る水面下の攻防を追う」と記されている。
社説は「探る'23」として「危機下の民主主義 再生へ市民の力集めたい」とした。ロシアのプーチン大統領を「核大国の独裁者」と表現しつつ、東欧や新興国などに広がる「内なる専制」や欧州でのポピュリストの台頭を指摘。日本でも議会軽視による民主主義の危機が広がっているとして、地球温暖化対策を生活者の視点で話し合う「気候市民会議」の広がりに民主主義の再生への希望を見出している。
【読売新聞】
１面アタマは、日韓両政府が北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたとする特ダネ。北朝鮮は12月31日にも弾道ミサイル３発を発射しており、タイムリーな特ダネとなった。
社説は紙面の半分以上を割く長文で見出しは「平和な世界構築へ先頭に立て 防衛、外交、道義の力を高めよう」。国連創設の取り組みが第２次世界大戦がまだ収束していない段階から始まっていたことを示して、日本も平和を再構築する作業の先頭に立つべきだと促している。
【日本経済新聞】
もっとも今年の意義付けを意識していたと感じさせられたのが日本経済新聞だ。１面は企画「NEXT WORLD 分断の先に」の初回。米国と中国の対立やロシアのウクライナ侵攻を引き合いに分断の嵐が世界を覆っていると指摘した上で、試練の先の「Next World」では、イデオロギー対立を超えたフェアネス（公正さ）が世界をつなぐと示した。第2次大戦後の世界ではイデオロギーが優先され、冷戦終結後は効率を優先しすぎたという。今後は効率とフェアネスのバランスが問われるとし、台湾積体電路製造（TSMC）が米国に工場を造るようにしたことは、フェアネスに軸足を置いた経済活動の再構築の兆しだとしている。自社独自に「フェアネス指数」なる数値を算出し、各国のランキングも提示するなど力が入っている。
6、7面の特集では、世界のグローバル化は第1次大戦前年の1913年に最初のピークに達したものの、その後2度の大戦を経験した後、当時の水準まで貿易比率が回復するのに60年以上を要したことを指摘した。「自国ファースト」の広がりで分断が目につく昨今の世界を懸念する人にとっても貴重な指摘だろう。
社説も連動。世界の分断が深まっている背景には「二つの罠」があると指摘。覇権国と台頭する新興国が衝突することで戦争につながる事例が多いとする「ツキディデスの罠」と、覇権移行期の大国の指導力不在が大恐慌と大戦につながったとする「キンドルバーガーの罠」だ。一方で米中間選挙でのトランプ前大統領支持派の候補が相次ぎ落選したことや、イタリアの右派政党出身のメローニ首相が政権発足後は前首相の穏健路線を踏襲する意向を示したことなど、政治に希望も見出している。
【産経新聞】
１面は連載企画「民主主義の形」がスタート。米国の議会襲撃をめぐるエピソードを切り口に、世界で自由民主主義の国・地域が減りつつあるのに対し独裁体制の国・地域が増えていることを指摘。１面の原稿の締めくくりでは「中国やロシアといった専制主義勢力の横暴な振る舞いを前に、民主主義の価値を守り抜いていくことは以前にも増して重要になっている。日本と世界の民主主義の現状とその未来像について、１年を通して考えていく」と宣言している。
また、１面の肩には「年のはじめに」と題した榊原智論説委員長の長文コラムを掲げている。実質上の社説といっていいだろう。見出しは「『国民を守る日本』へ進もう」。岸田首相の防衛力強化方針の説明として「『日本が努力しなかったら、戦後初めて戦争を仕掛けられるかもしれない。戦争したくないから抑止力を高めようとしているんですよ』」という自説を冒頭に掲載し、「先制攻撃になるのでは」等の一部野党やメディアの議論を「バカも休み休み言ってもらいたい」と一蹴。実際に国民を保護するために残る問題はなおあるとして、「日本が国民を守れる国になるには乗り越えるべき壁がまだある」と締めくくっている。
【東京新聞】
１面は連載企画「まちかどの民主主義」の第１回。今春に統一地方選が控えていることに触れつつ、危機にある民主主義を取り戻すための身近な取り組みを紹介しようという狙いだ。初回は「協同労働」。働く人全員が出資し、一人一票の議決権を持って経営に関わる制度で、昨年10月に法律が施行されて制度化されたという。東京都国分寺市の学童保育所での事例を紹介しながら説明している。
社説は「我らに『視点』を与えよ 年のはじめに考える」。米国の人気歌手、アリアナ・グランデさんの曲『pov』、すなわちポイント・オブ・ビュー「視点」という言葉を軸に、「同じ物事もどこから見るかで違って見える」と説き、「世界にある多くの異なるpovを面白がることにしましょう」と呼び掛けている。
以上、主要各紙を読み比べてみた。現状の課題として取り上げられているのはロシアのウクライナ侵攻に象徴される世界の分断、あるいは米国の議会襲撃などに見られる民主主義の危機といったところだろう。取り上げ方や提言の方向性に各紙の特徴が現れている。
せっかくなので、この際海外の新聞にも触れておきたい。
まず米国の【NewYorkTimes】。もともと日曜版ということで別冊が何冊もついているが、元日ということでかなりのページ数になっている。１面のメーン写真は元ローマ法王のベネディクト16世が2008年にヤンキースタジアムに6万人を集めた際のもの。大晦日に亡くなったためで、キリスト教国ならではの扱いということだろう。特に新年を感じさせる記事はない（ように思う）。ただ、別冊の中に2022年に撮影された報道写真を時系列で並べた特集があり、自然と1年を振り返る構成となっていた。これは日本の新聞でも使える手法だと思う。
一方、英国の【THE TIMES】。実は海外の新聞は近くの図書館で閲覧したのだが、どういうわけか元日の新聞がない。調べてみると毎週日曜日の新聞がなく、想像するに今年は元日が日曜日だったため、THE TIMESの日曜版はSUNDAY TIMESと名乗ることから図書館が購読していないのではないかと考えた。ちなみに2日の紙面には（2日も発行している）、中面に「From AI to Zelensky, what Times experts expect in the year ahead」と見出しを掲げた見開き紙面があり、アルファベットごとに今年話題になりそうなキーワードを取り上げていた。これも面白い企画で、日本でも使える手法だろう。
なお、後で知ったのだが東京・千代田区内幸町の日本プレスセンタービルでは、全国112紙の元日紙面を1階玄関ホールで展示していたそうだ。じっくり読み比べてみたら面白いかもしれない。
